ムームードメイン内でのドメイン譲渡(移管)
ムームードメイン(MuuMuu Domain)は、GMOペパボ株式会社が提供するドメイン管理サービスです。ムームードメイン内でドメインを移管(譲渡)する場合、同じサービス内でのアカウント間の移動となり、比較的簡単な手続きで完了できます。
ムームードメイン内の移管の流れ
譲渡元(現在の所有者)が準備するもの
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- ムームードメインの管理画面にログイン
- 譲渡するドメインを選択
- 「ドメイン譲渡」の設定画面にアクセス
- 譲渡先のムームーID(ムームードメインのアカウントID)を入力
譲渡先(新しい所有者)が準備するもの
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- ムームードメインのアカウントを持っていない場合は、新規登録を行う
- 受け入れ確認のメールを受信し、承認を行う
譲渡手続きの完了
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- 譲渡元が申請を行うと、譲渡先に承認メールが送信される
- 譲渡先が承認すると、ドメインの所有権が変更される
- DNS設定などはそのまま引き継がれるが、必要に応じて設定を変更する
この方法の最大のメリットは、移管手数料がかからず、スムーズに手続きが完了することです。また、ドメインの有効期限もそのまま引き継がれるため、追加の契約更新は不要です。
企業間を跨いでのドメイン移管(他社レジストラへの移管)
一方で、ムームードメインから他のドメイン管理会社(レジストラ)へ移管する場合、手続きが異なります。例えば、企業間でドメインを売買したり、管理方針の変更により他社のドメイン管理サービスへ移行する場合には、**レジストラ間の移管(レジストラトランスファー)**を行う必要があります。
企業間移管(他社レジストラ移管)の流れ
ムームードメイン側での準備
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- ムームードメインの管理画面にログイン
- 移管するドメインの「WHOIS情報公開代行」を解除(有効にしている場合)
- ドメインの「AuthCode(オースコード、認証コード)」を取得
- ドメインロックがかかっている場合は解除
移管先のレジストラ(新しいドメイン管理会社)での準備
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- 新しいレジストラの管理画面で移管申請を行う
- ムームードメインで取得したAuthCodeを入力し、移管を申請
移管の承認と完了
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- ムームードメインから移管確認のメールが送られる
- 承認手続きを行うことで移管が進行
- 数日後(通常は5~7日程度)、移管先のレジストラで管理できるようになる
企業間移管の注意点
- 移管に費用がかかる
ムームードメイン内での譲渡と異なり、レジストラ間移管には費用(移管手数料)が発生する場合がある。特に、移管先のレジストラによっては、移管時に1年分の更新料が必要となることが一般的。 - ドメインの移管制限がある
一般的に、ドメイン取得から60日以内、または前回の移管から60日以内のドメインは移管できない(ICANNのルール)。また、期限切れ間近のドメインも移管が制限されることがある。 - 移管中はDNS設定が変更できないことが多い
移管手続き中は、DNS設定の変更が反映されにくくなるため、Webサイトやメールに影響が出る可能性がある。移管前にDNS設定を確認し、必要なら先に変更しておくのが望ましい。
ムームードメイン内移管と企業間移管の比較
項目 | ムームードメイン内移管 | 企業間移管(他社レジストラ移管) |
---|---|---|
手続きの手間 | 簡単(同じサービス内で完結) | 複雑(複数の確認・認証が必要) |
費用 | 無料 | 有料(レジストラによる) |
所要時間 | 数分~数時間 | 5~7日程度 |
DNS設定の影響 | 基本的に影響なし | 移管中の変更が反映されにくい |
更新期間 | そのまま引き継ぐ | 1年分の更新が必要になる場合が多い |
移管制限 | なし | 取得後60日以内の移管不可 |
どちらの方法を選ぶべきか?
4.1. ムームードメイン内での移管が適しているケース
- 個人間でのドメイン譲渡(友人や知人へドメインを譲る場合)
- 同じ企業内で管理者を変更する場合
- ムームードメインのサービスを継続して利用したい場合
この方法は、最も簡単で迅速に所有権を変更できるため、管理を継続したままドメインの所有者を変更したい場合に最適です。
4.2. 企業間移管(レジストラ間移管)が適しているケース
- 別の企業にドメインを売却する場合
- 現在のレジストラのサービスに不満があり、別のレジストラに移行したい場合
- ドメイン管理を統一したい場合(例えば、自社の他のドメインが別のレジストラで管理されている場合)
企業間での取引や、より良いサービスを求めて別のレジストラへ移管したい場合は、この方法を選ぶことになります。ただし、手続きには時間と費用がかかるため、事前の準備が重要です。
まとめ
ムームードメイン内での移管は、手数料なしで迅速に完了するため、同じサービス内での譲渡に適しています。一方で、企業間を跨いでの移管(他社レジストラ移管)は、より手間と費用がかかりますが、サービスを変更したい場合や売却・譲渡の際には必要になります。目的に応じて適切な方法を選びましょう。